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2010'09.22 (Wed)

更新料の無効判決

今日からカテゴリを1つ増やしました。
カテゴリの名前は「賃貸経営」です。

このカテゴリでは
実際に戸建賃貸住宅を建てた後の
賃貸住宅経営に関するノウハウや
役に立つ記事を掲載していこうと思っています。

どうぞご期待ください。

さて記念すべきこのカテゴリ
第1回目はアパート更新料についての記事です。

先日ニュースになったので
ご覧になられた方も多いと思いますが

アパートなど賃貸住宅の更新料を無効とする判決が
大阪高等裁判所で相次いでいるそうです。

最高裁判所の判決はまだ出ていないようですが
判決確定は時間の問題のようで

更新料の減額や廃止に向けて
不動産業界全体が動き出しているそうです。

私のアパートもそうなのですが

たいていの賃貸住宅では
2年の賃貸借契約が切れる更新時期に
家賃の1か月分を更新料として
入居者に負担していただいています。

大家にとっては嬉しい“臨時ボーナス”なのですが

しかしこの更新料は法的根拠がない
“慣習”に基づき続いてきたものであるとして

更新料を無効とする判決が最近相次いでいるのです。

アパート大家さんにとっては
敷金返還訴訟に続く厳しい判決です。

そしてさらに今年の10月より
賃貸住宅の新しい賃料表示制度が始まります。

業界団体である日本賃貸住宅管理協会が
全国の会員企業1167社に導入を呼びかけたもので

新しい賃料表示制度では
物件募集広告や重要事項説明書などに
更新料など賃料以外の費用を含んだ
「めやす賃料」を表示しなければなりません。

当然この表示制度を採用した場合には
従来表示していた賃料より
表面上は家賃が高くなるため

導入に抵抗を持つ業者やオーナーは
多いと考えられています。

それでもこの表示制度の普及を
業界団体が推進しようとするのは

敷金返還訴訟の最高裁判決以来
家賃等をめぐり借主と貸主のトラブルが
多発しているため

いま業界が動かなければ
賃貸市場に対する信頼感が失われる
との危機感があったからだそうです。

借主の権利ばかりが尊重される一連の動きに
大家の立場としては疑問が沸くばかりですが

いずれにしてもこれからのアパート経営は
一段と厳しい状況におかれてくることに
間違いはありません。

アパート経営には
さらなる“知恵”と“工夫”が必要になりそうです。

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ご質問いただいた内容をブログで
ご紹介させていただく場合もありますが
きちんとお返事はさせていただきます。
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